障害者手帳のデメリットは運転免許が取れないこと?ローンやメリットは?

障害者手帳を持つと運転免許を取ることができない、ローンが組めない、一般就労ができないなどデメリットを考えてしまいますよね。

障害者手帳を持つことはデメリットばかりではありません。条件を満たせば運転免許も取得することができます。

障害者手帳を持つデメリットとしては、障害者と認定されることへの抵抗感や、周囲からの理解が得られないといったストレスなどの心理的な面が大きいようです。

ストレスなど心理的な面で障害者手帳を持つことや障害者年金の受給を拒まれる方もいると思います。

行政や自治体のサービスを受けて生活がしやすくなることもあります。

この記事では、あなたが悩んでいる運転免許の取得や住宅ローン、就職について説明しますね。

記事を読めばあなたの不安が少しは解消されると思いますよ。

障害者手帳のデメリットは運転免許取得に関係する?

障害者手帳を持っていると、運転免許を取る際にデメリットになるイメージを持っていませんか?

運転免許を取る際に、障害者手帳を持っているか持っていないかで判断はされませんので、運転に支障がなければ障害者手帳を持っていても、運転免許を取ることができます。

一定の病気に当てはまると、運転免許取得を保留または拒否される場合がありますが、障害者手帳を持っていることは直接関係しないので、デメリットとはいえません。

身体障害者や軽度の知的障害で運転免許を持っている方もいらっしゃいますよ。

運転中に意識がなくなって事故を起こしたというニュースを見ることがありますよね。

これらの病気は予期せぬ意識障害を起こしてしまう可能性があります!

重度の聴覚障害で身体障害者手帳を持っている人は条件を満たせば、運転免許を取得することができます。

2008年6月1日に改正された道路交通法で、聴覚障害があっても、条件付きで「普通自動車」の乗用車の免許を取得できるようになりました。

2012年4月1日の改正では、「普通自動車」の貨物車「普通自動二輪」「大型自動二輪」「原動機付自転車」「小型特殊自動車」を取ることができるようになりました。

改正されるまでは「普通自動車」の乗用車のみの運転が可能でした。

私の知り合いの方は耳が全く聞こえませんが、運転免許を持っていて自分で運転をしていますよ。

一定の病気等にかかっていることにより、自動車の運転が不安な方は、警察の相談窓口へ行くことをおすすめします。

障害者手帳を持つことはデメリットばかりではない

手足が自分で思うように動かせない方、知的障害の方、精神面が不安定で社会生活に支障がある方が、サポートを必要とするために障害者手帳を取得します。

障害者手帳を持っているとデメリットのイメージがありますが、市区町村や自治体の支援サービスを受けることもできます。

この他にも家事や外出をサポートしてもらえる支援サービスもあります。

手帳の種類や区分にもよりますが、運転免許を取るときに費用を一部負担してくれる自治体もあります。

障害者手帳について詳しく解説!任意で申請できる!

障害者手帳の取得は任意ですが障害のある人に対して交付される手帳です。そして自分の障害を理解するうえで役に立つのが障害等級です。

就職活動をする場合でも、手帳を持っていることで就職先に自身のことを深く理解してもらうことができます。

障がい者自立支援法が定める福祉サービスを受けることができるなど、さまざまなメリットもあります。

障害者手帳で受けられるサービスを理解していないと損をしてしまうこともあります。

障害者手帳には、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の3種の手帳があり、障害者手帳は市区町村の窓口で申請できます。

＜身体障害者手帳＞

• 視覚障害
• 聴覚障害
• 自力で手や足を自由に動かすことができない
• 心臓機能障害

その他にも身体の機能に一定以上の障害があると認められた場合に交付される手帳です。

身体に障害のある人が対象で、通勤や通学など日常生活の場で、身体障害者の自立を目的として交付されます。

病気によって障害が永久に継続し、生活をするうえで動作が不自由であることが条件になります。

身体障害者手帳は、等級1級～6級まであり、2つ以上の7級の組み合わせでも対象と認められることもあります。

＜療育手帳＞

• 知的障害
• 発達障害

発達障害の病名で療育手帳に該当するか否かは、都道府県によって異なりますので市区町村に確認をしてください。

療育手帳の呼び方も都道府県で異なることがあります。

知的障害18歳未満は児童相談所またはこどもセンターの判定により認定された方が交付の対象です。

18歳以上は更生相談所の判断で認定されます。

区分は重度（Ａ）とそれ以外（Ｂ）がありますが、区分の呼び方も自治体によっては変わることがあります。

療育手帳の更新は5年ごとにあり、区分が変わる場合があります。

＜精神障害者保健福祉手帳＞

• 発達障害
• 統合失調症
• その他の精神疾患

精神障害者保健福祉手帳の等級は、1級から3級までとされていて2年ごとに更新をする必要があります。

障害者手帳を申請する場合は必要な書類が多いため、窓口に行く前にお近くの市区町村の障害福祉担当に電話で確認をしてから行くようにして下さいね。

障害者手帳は申請から交付されるまで、1ヶ月以上かかることが多く注意が必要です。

障害者手帳のデメリットは住宅ローンにも関係する?

障害者手帳を持っている方が、住宅を借入する際のローンを組む方法があります。

住宅ローンを組む際は、団体信用生命保険に加入することをすすめられます。

団体信用生命保険は生命保険なので、障害を持つ方は加入できないデメリットがあります。

ローンを組んだ本人が亡くなったときや、重い障害状態になってローンの返済ができなくなったときに、保険金で全額保障してくれる制度です。

障害者手帳を持っていても住宅ローンを組むための方法をご紹介しますね。

障害者手帳を持っていても住宅ローンが組める

障害者手帳を持っていても住宅ローンを組める制度や加入できる保険について解説していきます。

＜フラット35＞

障害者手帳を持っている方で団体信用生命保険に加入できなかったという場合におすすめは住宅ローン「フラット35」です。

フラット35は、住宅ローンを組む本人だけではなく、購入しようとしている住宅にも条件が定められています。

• 購入予定の住宅が住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること
• 購入予定の住宅が、住宅の床面積が住宅金融支援機構が定めた基準を満たしていること

細かい条件等はフラット35の公式ホームページで確認できます。

＜ワイド団体信用生命保険＞

障害者手帳を持っていても、通常の団体信用生命保険と比較して、引受基準が緩いことが特徴で加入できる場合があります。

ローン契約者の健康状態を総合的に見て審査をするのがワイド団体信用生命保険です。

ワイド団体信用生命保険には、いくつかの注意点があります。

• ワイド団体信用生命保険でも健康状態や病歴によって加入を断られることがある
• ワイド団体信用生命保険は、年0.2％～0.3％程度の金利を上乗せされるデメリットがある
• 金融機関によっては、ワイド団体信用生命保険の取り扱いがない

事前に金融機関に詳細を確認して、ワイド団体信用生命保険を検討することをおすすめします。

＜配偶者名義やペアローン、収入を合算する＞

健康状態に不安があり、障害者手帳を持っている方は、配偶者の名義で住宅ローンを借りる方法があります。

ペアローンや収入合算して、配偶者の収入を補ってローンを借入することもできます。

注意点として配偶者にも住宅ローンの審査に通るためにも安定した収入が必要になります。

収入を合算すると、連帯保証人契約になるため、連帯保証人には団体保険の保障がなくなる場合があります。

障害者手帳を持っていても配偶者名義で住宅ローンを借りるなど、複数の方法があるので事前に金融機関に相談することをおすすめします。

障害者手帳を持っていても車のローンが組める

自動車をローンで購入する場合もいくつかの方法があります。

銀行などの金融機関が提供する自動車ローンは金利が低く、自動車の購入以外にも幅広い用途で利用できます。

他のローンと比べて審査は厳しい傾向があるので、ローンを組めるようになるまでにはデメリットとして時間がかかることも覚えておきましょう。

ディーラーが提携する信販会社から、車の購入資金をローンで購入することができます。ローンを組むために車を担保にします。

デメリットとして銀行系ローンよりも金利は高めでローンを払い終わるまで購入した車の所権利はディーラーにあります。

ディーラーが提携する信販会社は銀行などの金融機関よりもローンの審査に通りやすい傾向にあります。

基本的には返済中に車を売却して乗り換えるといったことはできません。まとめて払ってしまうか、新たにローンを組みなおす必要があります。

税金などをきちんと支払っているか、現在まで利用しているローンやクレジットカード、携帯の料金の返済に延滞や滞納がないかなどの信用情報も審査されます。

勤続年数や年収が不利なときは、ローンが払えなくなったときに代わりに払ってくれる連帯保証人を立てることでローンを組める可能性があります。

ローンを組むときの条件は、障害をお持ちの方も健常者の方も審査方法は同じですね。

ご夫婦で障害者手帳を持たれていて、車をローンで購入し、休日はお二人でドライブを楽しんでいる方もいますよ。

障害者手帳を持つとデメリットと思われがちな就職

障害者手帳をお持ちの方が働きやすいように障害者雇用という枠組みがあります。

障害者手帳を持っていると、一般就労ができないと不安を持たれることも多いですよね。

障害者雇用の枠組みで就職すると、仕事で助けて欲しいときは声を上げることもできますので、障害者雇用の枠組みでの就職を希望される方も多いです。

障害者雇用の枠組みで働くメリット、デメリットをご紹介します。

障害者雇用の枠組みで働くデメリット2つ

障害者雇用の枠組みで働くデメリットは2つあります。

障害者雇用の枠組みで入社した人を、まず契約社員として採用して、働くことができるか試用期間を設定する企業もありますよ。

給与面でも一般就労と差額が生じたり勤務時間も短くなったりしたり、半年後や1年後もその会社で働き続けられるか不安になりますね。

厚生労働省が行った平成30年5月の障害者の平均賃金の平均月収を調べてみました。

身体障害者は約21万5千円、知的障害者は約11万7千円、精神障害者は約12万5千円、発達障害者は約12万千円になっています。

同じく厚生労働省が行った一般雇用枠の労働者の平均年収は306万5000円、月収に換算すると約25万5千円です。

障害によっては給与の差が倍以上になってしまうこともあります。

障害者雇用の枠組みで働くメリット3つ

障害者雇用の枠組みで働くメリットは3つあります。

就職先の上司や先輩社員は、障害者雇用の枠組みで採用されていると知っているので、相談もしやすく仕事内容でも配慮をしてもらえます。

気持ちが安定してお仕事ができる環境は大切ですよね。

医師から定期的に通院をするように言われている障害をお持ちの方も多いと思います。

定期的に通院をしていない方も、突然体調が変化し、病院へ行かなくてはならない場合もありますよね。

そうしたことから、障害者雇用枠で入社をした場合に限り、通院のための制度や、急な遅刻や欠席にも柔軟に対応してくれたりする企業も少なくありません。

障害者雇用枠を利用して、あなたに合った働き方を見つけるのもいいと私は思います。

障害者雇用の枠組みを実施していない企業もあるので、事前に調べておく必要がありますね。

障害者年金制度もあるので、お近くの市区町村窓口で相談してください。

障害者手帳をお持ちの方がサポートの声を上げやすくなる世の中になるといいですね。

まとめ

• 障害者手帳を持つデメリットとしては、障害者と認定されることへの抵抗感や、周囲からの理解が得られないといったストレスなどの心理的な面が大きい
• 条件を満たせば運転免許も取得することができる
• 運転免許を取る際は、障害者手帳を持っているか持っていないかで判断されない
• 一定の病気に当てはまると、運転免許取得を保留または拒否される場合もあるが、障害者手帳を持っていることは直接関係しない
• 障害者手帳を持っていても、住宅を借入する際のローンを組む方法がある
• 団体信用生命保険は生命保険なので、障害を持つ方は加入できないデメリットがある
• 車を購入するときはディーラーが提携する信販会社は銀行などの金融機関よりもローンの審査に通りやすい傾向がある
• 障害者雇用の枠組みで就職すると給与面でも一般就労と差額が生じたり勤務時間も短くなったりするデメリットがある
• 障害者手帳を持っている方は、仕事で助けて欲しいときは声を上げることもできる
• 障害者雇用の枠組みで採用されると、就職先の上司や先輩社員にも相談もしやすく仕事内容でも配慮をしてもらえる

障害者手帳を持っていても運転免許もとれるし、マイホームも持てるのでデメリットばかりではありませんね。

以前は障害者手帳を持つことを拒まれる方も多かったようですが、最近は障害者手帳を持たれる方が増えています。

ご自身の障害に沿った自治体のサービスを利用して、日常生活を楽しんで下さいね♪